新宿で民泊規制がさらに強化へ。京都の民泊事業者も他人事ではない？

HOUKI TO CHIRITORI

9月9日

読了時間: 4分

「民泊の規制が、さらに厳しくなるらしい」

そんなニュースを目にした方もいるのではないでしょうか。

実際、2026年9月、東京都新宿区は、住宅宿泊事業（いわゆる民泊）や旅館業について、規制をさらに強化する方針を発表しました。

これは京都で民泊を運営している方、これから民泊を始めようとしている方にとっても、決して他人事ではありません。

1．新宿区で何が変わるのか？

今回、新宿区が示した主な内容はかなり具体的です。

住宅宿泊事業（民泊）

住居系用途地域では、原則として新規の民泊を禁止
商業系用途地域でも、年間営業日数を120日までに制限
これらの規制は、施行後2年間の経過措置を設けたうえで既存施設にも適用

現在の住宅宿泊事業法では、原則として年間180日まで営業できます。

しかし、新宿区では地域の実情に合わせて、さらに営業日数を制限する方向です。

つまり、

「法律上180日営業できるから、180日営業できる物件を買おう」

という考え方だけでは、今後は通用しにくくなる可能性があります。

さらに旅館業についても、

小規模施設の新設を禁止
フロントの設置
従業員の常駐
対面でのチェックイン

などを求める方針が示されています。

2．なぜここまで規制が強化されるのか？

背景にあるのが、地域住民とのトラブルです。

新宿区には、

「宿泊者がごみ出しのルールを守らない」

「夜中に宿泊者が騒いでいる」

といった相談が寄せられているとされています。

つまり、今回の規制強化は単純に「民泊を減らしたい」という話ではなく、

宿泊施設と地域住民が共存できる環境をつくる

ことが大きな目的です。

3．では、京都はどうなのか？

実は京都市も、すでに全国一律の住宅宿泊事業法だけではなく、京都市独自の条例・規則・要綱・ガイドラインを設けています。

京都市は、民泊について「市民と宿泊客の安全安心」「周辺の生活環境との調和」を重視しており、届出後の現地調査や指導も行っています。

さらに、京都市では住宅宿泊事業者に対して、2か月ごとの定期報告も求めています。

宿泊日数が0日だった場合でも報告が必要で、宿泊者数や延べ宿泊者数、国籍別の宿泊者数、周辺住民からの苦情などを報告する仕組みになっています。

また、京都市では違法な宿泊施設に対する行政処分・公表も行われています。

4．京都の民泊事業者が今から注意すべきこと

今後、京都で民泊を始める、または既存物件を民泊として活用する場合、

「宿泊できる物件か？」だけでは不十分です。

最低でも、

用途地域
京都市の条例・独自ルール
住宅としての要件
マンション管理規約
消防設備
ごみ処理
騒音対策
緊急時の連絡体制
清掃・衛生管理
定期報告

などを事前に確認する必要があります。

特に重要なのが、物件を購入・賃借する前に確認することです。

「購入してから民泊ができないと分かった」

ということになれば、大きな損失につながります。

5．これからの民泊は「管理」が重要になる

京都市では2026年4月にも、民泊の騒音やごみ出しなどのトラブルを背景に、規制強化について検討する会議が開催されています。

さらに京都市は、今後の民泊について、立地規制や営業規制なども含めて幅広く検討するとしています。

新宿で起きていることは、京都でも今後起こる可能性があります。

これからの民泊は、

「部屋を貸して、宿泊者を入れる」

だけではなく、

「清掃・ごみ・騒音・安全・近隣対応まできちんと管理する」

ことが、より重要になっていくでしょう。

民泊を始めるなら、目先の宿泊売上だけを見るのではなく、

「この物件で、将来的にも適法かつ安定して運営できるのか？」

という視点で物件と事業計画を考えることが重要です。